標準必須特許

標準必須特許(ひょうじゅんひっすとっきょ、standard-essential patent：SEP)あるいは必須特許とは、技術標準を満たすために実施しなければならない発明に係る特許である。[1] そのため、標準化団体はしばしば構成員に、彼らが所有し、団体が開発している技術標準をカバーする特許および特許出願を、開示してライセンスを認めるように要求する。[2]

もし標準化団体が、標準を満たすために必須の特許すべてのライセンスを得ることに失敗すれば、ライセンスされていない特許の所有者は、標準に従う会社に実施料を要求するかもしれない。これは例えばGIFとJPEGの標準に起こったことである。

特定の標準に対してどの特許が必須かを決めるのは複雑になることもある。[3] 標準化団体はFRAND条項 (公平、妥当かつ差別のないライセンス)に従う標準必須特許のライセンスを得る必要がある。

特に通信に関しては、事業開始前に権利関係全部を把握することが難しく、さらに交渉は通信業界以外の異業種間も含めて行われるようになり、これまでのようなクロスライセンスによる解決も困難となっている。[4]

関連項目

• en:Patent ambush(特許の待ち伏せ)：標準化団体の構成員が、提案されている標準の開発中に所有する特許についての情報を隠しており、その後標準が認められてから、その特許が標準に関係すると主張する状況をいう。
• en:Patent map(パテントマップ)
• en:Patent thicket(特許の薮：権利関係の複雑さを例えた言葉)
• en:Orange-Book-Standard(知財法と競争法に関するドイツ連邦裁判所の判例)

出典

1. Shapiro, Carl, “Navigating the Patent Thicket: Cross Licenses, Patent Pools, and Standard-Setting”, forthcoming Innovation Policy and the Economy, Volume I, MIT Press, 2001
2. J. Gregory Sidak, The Meaning of FRAND, Part I: Royalties, 9 J. COMPETITION L. & ECON. 931, 949 (2013), https://www.criterioneconomics.com/meaning-of-frand-royalties-for-standard-essential-patents.html."
3. Elizabeth Woyke (2011年9月21日). “Identifying The Tech Leaders In LTE Wireless Patents”. Forbes. March 10, 2012閲覧。
4. 標準必須特許ポータルサイト（日本国特許庁）

他の文献

• "Potential Antitrust Liability Based on a Patent Owner's Manipulation of Industry Standard Setting", Proceedings of ABA Antitrust Section Spring Meeting (2003) by Janice M. Mueller.
• "Patent Misuse Through the Capture of Industry Standards", 17 Berkeley Tech. L.J. 623 (2002) by Janice M. Mueller.
• Mossoff, Adam; Contreras, Jorge; Kulbaski, James J. (30 November 2012). Standards-Essential Patents: Where Do IP Protections End and Antitrust Concerns Begin? (ASX) (video). Washington Legal Foundation. 2012年12月17日閲覧。
• 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（日本国特許庁）