核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見 国際司法裁判所がおかれている平和宮 。 核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見 （かくへいきのいかくまたはしようのごうほうせいこくさいしほうさいばんしょかんこくてきいけん、英語 :Advisory Opinion of the International Court of Justice on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons、フランス語 :Avis consultatif de la Cour internationale de Justice sur la licéité de la menace ou de l'emploi d'armes nucléaires）は、国際連合総会 による「核兵器 による威嚇又はその使用は、なんらかの状況において国際法 の下に許されることがあるか」という諮問[ 1] [ 2] 1996年 7月8日 に勧告的意見 （英語版 ） 国際司法裁判所 の判例 である[ 3] [ 4] 国家 の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」とした[ 5] 解釈 がなされている[ 6]
ニューヨーク にある核政策法律家委員会が設立した反核兵器法律家協会が、核戦争防止国際医師会などのNGO とともに1992年に「世界法廷プロジェクト」を発足させたのが事の発端であった[ 7] [ 8] 世界保健機関 （以下WHO）や国際連合加盟国 に訴えて核兵器の合法性について国際司法裁判所に勧告的意見を求めさせることをその目的としていた[ 7] [ 9] [ 1] [ 2] [ 7]
WHO
WHOの旗。WHOは国連総会に先立ち裁判所への諮問を行った。 1993年5月、WHO総会は国際司法裁判所に諮問することを決議（WHA46.40）した[ 10] [ 4] [ 7] [ 9]
日本語訳：健康および環境上の影響の観点から、戦争など武力紛争における国家の核兵器使用は、WHO憲章を含む国際法上の義務に違反するか。
原文：In view of the health and environmental effects, would the use of nuclear weapons by a state in war or other armed conflict be a breach of its obligations under international law including the WHO Constitution? — WHO総会諮問 このWHOの諮問に対しては35カ国が陳述書を裁判所に提出し、9カ国が他国の陳述書に対する意見を提出した[ 7]
国連総会。 国連総会もまた、その決議49/75Kに基づき1994年12月に以下の諮問[ 1] [ 2] [ 7]
日本語訳：核兵器による威嚇やその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか。
原文：Is the threat or use of nuclear weapons in any circumstances permitted under international law? — 国連総会諮問
WHO が行った諮問に対しては、1994年12月5日までに陳述書を提出したのは最終的に35カ国に達した[ 11] 国際反核法律家協会 (IALANA)の調査によると、インド、モルドバなど非同盟諸国を中心に21カ国が「国際法違反」と主張したという[ 11] [ 11] [ 12]
国連総会が行った諮問に対しては1995年5月15日から9月20日までに28カ国が陳述書を提出し、3カ国が他国の陳述書に関する陳述書を提出した[ 13] [ 14]
また、10月30日から11月15日にかけて22カ国とWHOが口頭陳述を行った[ 15] [ 7]
WHOのような国連の専門機関は国連憲章第96条2項 により、「その活動の範囲内において生ずる法律問題について」のみ裁判所に勧告的意見を要請することができると定められており、裁判所は1996年7月8日にWHOの要請をWHOの活動範囲内の問題ではないとして却下した[ 7] [ 95]
国連憲章第96条1項 により、国連総会は「いかなる法律問題についても」裁判所に勧告的意見を要請できることとされており、このことから国連総会は国連憲章によって裁判所への意見要請を許可された団体とされた[ 4] [ 96] 判事 が5名、個別意見を付した判事が3名、反対意見を付した判事が6名と、14名の判事全員が個別の意見を発するなど、個々の裁判官の間でも大きく意見が分かれた。多数意見の評価・解釈も多様である[ 4]
国連総会の諮問に回答するためには、本件に適用される関連法規を決定しなければならない。まず国際人権B規約 第6条 に定められた「生命に対する権利」は敵対行為にも適用されるが、生命の恣意的剥奪と言えるかどうかは武力紛争に適用される法によって判断されるべきであり、人権規約から判断されるものではない[ 97] [ 98] ジェノサイド条約 に定められたジェノサイド の禁止は、同条約を批准していない国も拘束する国際慣習法であるが、これは同条約第2条 が言うところの集団それ自体に向けられた攻撃である場合にのみ適用される規則であり、核兵器の威嚇または使用の各々の事例を考慮に入れなければ同条約上の義務との適否について判断することはできない[ 97] [ 99] ジュネーヴ諸条約第一追加議定書 第35条3項 や環境改変技術軍事使用禁止条約 や人間環境宣言 第21原則 などといった、環境の保護に関する規範も本件に直接適用される法規とは言えない[ 4] [ 97] [ 100] 国連憲章 中の武力行使に関する規定、および敵対行為を規制する武力紛争に適用される法であると裁判所は判断する[ 97] [ 101] 国際司法裁判所は核兵器の力を「破滅的」と表現した。 様々な条約による核兵器の定義によると、核兵器とは核分裂 や核融合 によって甚大な熱エネルギー と放射線 を放出する爆発装置である[ 102] [ 97] [ 102] [ 97] [ 102] [ 102] [ 103] 国連憲章第2条4項 には「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と定められており、これは同42条 や同51条 などの関連規定に照らして判断されなければならないが、これらの規定は核兵器を含め特定の兵器に言及しておらず、使用される兵器の種類を問わず全ての武力行使に適用される規定である[ 97] [ 104] 自衛権 に基づく武力行使には、相手国による急迫不正の侵害が存在するという必要性の要件と、相手国の侵害行為と釣り合いのとれた自衛措置でなければならないという均衡性の要件が、国際慣習法により求められる[ 97] [ 105] [ 97] [ 105] [ 97] [ 106] 核抑止 政策が効果的であるためには、核兵器使用の意図が明らかでなければならない[ 97] [ 106] [ 97] [ 106] 核兵器の使用それ自体を規制する特定の国際法規則が存在するかどうかについて、核兵器を含めある特定の兵器が違法である場合にはその兵器を禁止する形で定められる[ 107] [ 108] 毒ガス禁止宣言 、ハーグ陸戦条約 附属ハーグ陸戦規則第23条aが言うところの「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器」、毒ガス議定書 などの解釈は様々であるが、少なくともこれらの条約の当事国はこれらの規定を核兵器に当てはまるものとしては扱ってこなかった[ 107] [ 109] 生物・毒素兵器禁止条約 や化学兵器禁止条約 にも核兵器を特定して禁止する規定は見られない[ 107] [ 109] 核拡散防止条約 の無期限延長との関連でトラテロルコ条約 やラロトンガ条約 などといった非核地帯条約が締結され、核兵器の使用についても取り扱っているが、しかしもっぱら核兵器の取得・生産・保有・配備・実験を扱うこれらの条約は、核兵器の使用を禁止する条約ではない[ 107] [ 110] 国際慣習法が形成されるためには、大多数の国家による同様の行為の反復（一般慣行）と、その行為を行う国家にそれが国際法に基づいたものであるという認識（法的信念）が必要とされる[ 111] [ 112] [ 113] 核兵器保有国 の法的信念の現れであると主張する[ 107] [ 114] [ 107] [ 115] 冷戦 の間一定の国々が核抑止政策に依拠し続けてきたことは事実であることに鑑み、また国際社会の構成員の間で意見が大きく分かれていることからも、核兵器の威嚇または使用全般を違法とするような法的信念の存在を認めることはできない[ 107] [ 116] 国際人道法諸文書の基本的原則は、民間人・民用物の保護を目的とする戦闘員と非戦闘員の区別に関する第1原則、戦闘員に不必要な苦痛を与えることを禁じる第2原則が存在し、これらの原則に照らし国家は使用する兵器について無制限な自由を有するわけではない[ 117] [ 118] 以下に裁判所が下した勧告的意見の主文[ 5] [ 119] (1)意見要請の可否
(2)諮問への回答
D. 核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の要件、特に国際人道法 上の原則・規則や、明示的に核兵器を取り扱う条約、その他の国際約束の下での義務に適合するものでなければならない[ 5] [ 119] 全員一致 ）
E. 以上のことから、核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう。しかし、国際法の現状や裁判所が確認した事実に照らすと、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況（extreme circumstance of self-defence）における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない[ 5] [ 119] 賛成7/反対7 ）
賛成を
包括的核実験禁止条約 の批准国 発効要件国、署名のみ
発効要件国、未署名
非発効要件国、署名・批准
非発効要件国、署名のみ
非発効要件国、未署名
2012年現在同条約は発効していない。裁判所はこの1996年の勧告的意見で核軍縮交渉を「完結させる義務」があるとした。裁判所は、核兵器の威嚇または使用が国際人道法の原則・規則に「一般的に」違反することを明示し、2つの原則を挙げた。第1は、戦闘員と非戦闘員を区別を確立する原則で、非戦闘員たる文民 を攻撃の対象としてはならず、逆に戦闘員と非戦闘員を区別することができない兵器は使用してはならないという原則である[ 6] [ 6] [ 6] [ 122] [ 6] [ 122] [ 6]
主文(2)E の解釈 は難解である[ 6] [ 123] [ 6] [ 123] [ 6] 法の欠缺 (non liquet)を認めたのかなど、解釈は大きく分かれている[ 6]
核拡散防止条約 第6条 には、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定められているが、主文(2)F はこの第6条を確認したにしか過ぎないという解釈と、これをさらに推し進めて核軍縮交渉を「完結」させる義務まで述べている点が革新的であるという解釈とに分かれている[ 6] [ 123]
^ 日付不明。
^ 賛否同数の場合は裁判長の投票によって決する。ベジャウィが賛成票を投じていたため多数意見となった[ 119]
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裁判資料
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