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日本障害者協議会
日本障害者協議会（にほんしょうがいしゃきょうぎかい、英語: NPO Japan Council on Disability）とは、1980年に結成された日本の障害者の団体（障害者団体）。略称はJD。 概要国際連合は1981年を「国際障害者年」として定めた。日本でもこの動きに呼応するため、100を超える障がい者団体やその関係者が国際障害者年の前年の1980年に「国際障害者年日本推進協議会」を結成した。1993年に日本障害者協議会（JD）と名称を変更した。以後、日本における障害者団体のナショナルセンターとして、国際的な障害者団体や他国の障害者団体との連絡や連携を行いつつ、日本の障害者団体のナショナルセンターとして、厚生労働省などの行政組織との交渉、社会や政治への働きかけなどを行ってきた。2004年に日本障害フォーラム(JDF)が、国内の障害者団体及びその関係団体が合同する形で結成され、日本障害者協議会はその中核を担う団体へとなった。国際活動は日本障害フォーラムが引き継ぐこととなった。 活動としては、2005年の障害者自立支援法成立後、応能負担から応益負担へと変更されたために多くの障害者から反対の声が上がり、抗議活動や訴訟の動きが強まった（詳しくは障害者自立支援法への訴訟を参照）。日本障害者協議会は、「障害者自立支援法訴訟の和解の結果交わされた「基本合意」の完全実現をめざす会」に関する情報の拠点とその事務局機能を担っている。他に相模原障害者施設殺傷事件への抗議活動や勉強会、障害年金や支援費制度及び介護保険制度をめぐる連続学習会を開催している。 なお、団体の設立目的は以下の通りである。
出典[2]。 組織主な正会員団体2021年8月20日現在（62団体）。障害者の団体、難病者の団体、障害者の家族の団体、福祉施設の団体、福祉系の職能団体、福祉系の学会や研究会、障がい者スポーツや障がい者教育に関する団体等がある。
出典[3]。 主な役員2020年度の役員・顧問体制
出典[4]。 注釈・脚注参考文献
外部リンク
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