日本の心理学に関する資格一覧（にほんのしんりがくにかんするしかくいちらん）は、日本国内で認定または発行されている、心理士、心理カウンセラー、心理セラピストなどの心理学に関する資格の一覧である。
分類について
資格の分類に当たっては、学術研究活動を主たる目的とするなどの一定の要件を満たし、政府諮問機関である日本学術会議から「日本学術会議協力学術研究団体[1]」として指定を受けている学会からの認定であるか否かを分けるとともに、大学・大学院や公的機関が教育に関わる資格については特にまとめ、また中央省庁が所管する資格についてはその旨を注記する。
国家資格
- 公認心理師 - 日本初の心理職国家資格で、心理師と記載できる唯一の資格となる。「公認心理師法」は2015年9月に可決成立、2017年度施行。文部科学省・厚生労働省共管。
- キャリア・コンサルタント - キャリアカウンセラーと呼ばれていたが、職業能力開発促進法の改正により2016年4月に国家資格キャリアコンサルタントとなる。就職支援などが中心で心理職として扱われることは少ないが、カウンセリング技法・発達などの心理学の知識が問われる。厚生労働省所管[2]、キャリアコンサルティング協議会[3]が実施。
大学・大学院・高等教育機関の資格
学会認定の民間資格
- 日本学術会議に属する心理学関連の学会のうち、何らかの資格を発行する学会の資格名称と学会名称。学会として専門家育成を企図するものから、受講条件を問わない実質的な「学会商法」まで、内容は幅広い。
民間法人・団体認定の民間資格
- 日本学術会議から指定を受けていない団体（非公的学会）、またはその他の団体が独自発行する資格。各発行団体と提携した資格スクールなどが、セミナーや通信教育・在宅教育などの資格講座を商品展開している。
資格名と類似したもの・混同されやすいもの
職業名
任用資格名
検定名
他職種・隣接職種
脚注
注釈
- ^ このほかにも、「○○協会認定カウンセラー」などの資格を独自発行している団体はある
- ^ 国家資格化の動きがあった「医療心理師（仮称）」とは別の資格
- ^ 自己啓発セミナーを運営するアチーブメント株式会社と実質的な提携関係にある[12]
- ^ a b 登録商標
- ^ 一体運営されている医療福祉情報実務能力協会が試験認定（認証）し、メンタルケア学術学会と生涯学習開発財団によるダブル認定を標榜する
- ^ a b c d e f g h 日本学術会議には属していない
- ^ REBT（論理療法）自体は認知療法または認知行動療法の先駆として世界的に高い知名度を有するが、元々日本学術会議には属していない
- ^ a b アドラー・ギルドとヒューマン・ギルドは別会社である。なお、ヒューマン・ギルドは日本アドラー心理学会が過去に利用していたテキストを利用しているが、現在は日本アドラー心理学会、アドラーギルド、野田俊作などとは無関係である。
- ^ 養成のための講座は、学会に委嘱されている「有限会社アドラー・ギルド[16]」（野田俊作：学会の創立者）[注 8]が行い、資格認定を学会が行うという形式になっており、「日本アドラー心理学会」と「アドラーギルド」は形式上は別組織であるが、「日本アドラー心理学会」のホームページを、個人商店である「アドラーギルド」代表の野田俊作個人が管理するなど、事実上は一体である。そのため、資格取得には野田俊作の認定が必須で、それを学会が追認することになる
- ^ 資格設立当初は日本LD学会が日本教育心理学会などと連携して資格認定していたが、特別支援教育士認定協会が学会から独立した
- ^ 同名の「日本福祉財団[19]」とは別の団体
- ^ 受験資格として、
医師や保健師、看護師等の資格や、メンタルヘルスマネジメント検定（2種以上）の資格を取得していることが条件となる
- ^ 「日本交流分析学会」が認定する同名の「交流分析士」とは別の資格
- ^ 心理療法士の職能団体というわけではない
- ^ 団体名に「内閣府認証NPO法人」とつけている（「内閣府認証」という表記をめぐる問題 参照）
- ^ 団体は「心理クリニック」をうたっているが、医療機関というわけではない
- ^ クエスト総合研究所と生涯学習開発財団とのダブル認定を標榜する
- ^ 団体に加盟している各子団体も、同様の資格を発行している
- ^ 2008年に倒産。資格講座の商品展開をめぐって経済産業省から行政処分を受けた[20]
- ^ 日本マイクロカウンセリング学会とは別団体
- ^ 「認定心理士」有資格者は、いくつかの出題領域に合格すれば自動的に「心理学検定1級」が取得できる[30]
出典
関連項目
