新憲法制定議員同盟

新憲法制定議員同盟（しんけんぽうせいていぎいんどうめい）は、改憲を目的とする日本の超党派の議員連盟。

現在はほとんどを自由民主党の国会議員で占める。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）がある。

概要

保守合同を控えた1955年（昭和30年）7月11日、「自主憲法期成議員同盟（じしゅけんぽうきせいぎいんどうめい）」として結成。日本民主党・自由党・緑風会の有志が参加し、初代会長は緑風会の広瀬久忠が就任した。また、保守合同で発足した自由民主党も、同年12月20日に党の憲法調査会を発足させている。

国会議員による団体として、憲法改正論議では常に影響力を発揮。自主憲法草案も会によるものや、会員個人によるものを含めてたびたび発表した。

1980年代後半に入ると一時低迷した。2000年代に入り、再び改憲論が活発になると超党派の改憲派議員の団体として、改憲派、護憲派双方にとって重要な存在となっている。

自民党は、2005年（平成17年）に新憲法草案を発表した[1]。

2007年（平成19年）3月、「新憲法制定議員同盟」に改称。憲法“改正”に積極的な安倍晋三の第1次安倍内閣の下、同年5月14日に日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した。この法律により、国会内での改正案の審査機関として、憲法審査会が設けられた。しかし、同年7月の第21回参院選での与党の大敗により、民主党内の改憲派も安倍内閣に距離を置くようになった。その結果、憲法審査会は実際には1度も開かれないまま年を越した。

2008年（平成20年）3月4日の総会では、新役員の選出が行われ、これまで自民党・国民新党議員で占められていた役員に、初めて民主党議員が選出された。また、愛知和男幹事長が護憲派組織の「九条の会」に対抗すべく、「よほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と主張し、改憲政党各支部や、青年会議所などを地方の拠点としたらどうかと提案した[2]。

新憲法制定議員同盟では目下のところ、憲法審査会の早期開会を要求している。日本青年会議所などでも、憲法審査会の開会を求める請願を行っている[3]。

2009年（平成21年）8月に行われた第45回衆議院議員総選挙で与党を中心に改憲派の議員が大量落選し、メンバーの数が激減した[4]。2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で、民主党は敗北し、自民党は復調した。

2011年3月11日に東日本大震災に見舞われると、同年4月28日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする決議を採択した[5]。

2012年、会員を擁する各党から、相次いで改憲案が発表された。4月25日、たちあがれ日本は「自主憲法大綱「案」[6]」を発表した。4月27日、自民党は2005年に発表した改憲案の改訂版である「日本国憲法改正草案[7]」を発表した。同日、みんなの党は具体的な改憲案ではないが、「憲法改正の基本的な考え方」を発表した[8]。

福田康夫・鳩山由紀夫も会員であったが、福田が首相就任後の2007年11月に、鳩山は2010年1月に退会している。

2023年5月26日、「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を開催[9]。この大会を含む過去4年間の集会において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）ならびに天宙平和連合[注 1]といった関連団体が信者に動員を呼びかけたり、会場の準備を手伝っていたと報道された[10][注 2]。また、2019年4月に開催された大会[15]においては、新憲法制定議員同盟側から旧統一教会ならびに関連団体に対して、信者の動員を要請していたと報道された[16]。

役員

• 名誉顧問 - 麻生太郎（自民・衆院）
• 名誉会長 - 空席
• 会長 - 空席
• 顧問 - 衆院＝空席、参院＝空席
• 副会長 - 衆院＝額賀福志郎（自民）、前原誠司（維新）、参院＝山東昭子・尾辻秀久（以上自民）
• 副会長兼常任幹事 - 船田元（自民・衆院）
• 幹事長 - 空席
• 副幹事長 - 中曽根弘文（自民・参院）
• 常任幹事兼事務局次長 - 衆院＝平沢勝栄（無所属）・林芳正（自民）、参院＝岡田直樹（自民）
• 常任幹事 - 松原仁（無所属・衆院）

その他メンバー

• 松下新平（自民・参院）

元役員・メンバー

• 今枝敬雄（1993年に落選）
• 中曽根康弘（会長・2003年に引退）
• 山崎拓（顧問・2009年に引退）
• 中山太郎（会長代理・2009年に引退）
• 愛知和男（幹事長・2009年に引退）
• 萩山教嚴（2009年に引退）
• 藤井孝男（副会長・2014年に落選）
• 町村信孝（副会長・2015年に死去）
• 鳩山邦夫（副会長兼常任幹事・2016年に死去）
• 木村太郎（監事・2017年に死去）
• 丹羽雄哉（顧問・2017年に引退）
• 谷垣禎一（顧問・2017年に引退）
• 亀井静香（顧問・2017年に引退）
• 高村正彦（副会長・2017年に引退）
• 平沼赳夫（副会長・2017年に引退）
• 金子一義（副会長兼常任幹事・2017年に引退）
• 保岡興治（副会長兼常任幹事・2017年に引退）
• 鴻池祥肇（副会長兼常任幹事・2018年に死去）
• 柳本卓治（副幹事長兼事務局長・2019年に引退）
• 小此木八郎（2021年に議員辞職）
• 伊吹文明（顧問・2021年に引退）
• 野田毅（副会長・2021年に落選）
• 石原伸晃（副会長・2021年に落選）
• 大島理森（副会長兼常任幹事・2021年に引退）
• 片山虎之助（顧問・2022年に引退）
• 安倍晋三（名誉会長兼顧問・2022年に死去）
• 二階俊博（副会長・2024年に引退）

脚注

注釈

1. 天宙平和連合は、安倍晋三が生前の2021年にビデオメッセージを送った団体だった[10][11]。
2. 大会開催の際には産経デジタル（産経新聞グループ傘下企業）より開催の事前告知や無料のライブ配信が行われている[12][13][14]

出典

1. 自由民主党　新憲法草案 (PDF)
2. 「九条の会」に対抗　新憲法制定議員同盟　地方拠点作り狙う しんぶん赤旗 2008年3月5日
3. 会頭メッセージ　新憲法制定議員同盟総会開催に対して
4. 改憲派議員集団が大量落選/衆院選 １３９→５３に激減 しんぶん赤旗 2009年9月2日
5. 『産經新聞』2011年4月28日 超党派議連「現行憲法の欠陥明らかに」　震災関連の非常事態条項の規定なし　2011.4.28 23:10
6. 自主憲法大綱「案」 (PDF)
7. 日本国憲法改正草案 (PDF)
8. みんなの党 憲法改正の基本的考え方を発表　2012年5月 2日 11:55
9. “安倍氏しのぶ改憲集会　岸田首相も意欲表明”. 産経新聞. (2023年5月26日). https://www.sankei.com/article/20230526-6ZYIHI45AFKFND4HYQ4T52YN7A/ 2023年7月10日閲覧。 
10. ^ “「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿　直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】”. TBS NEWS DIG. (2023年7月8日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023 2023年7月9日閲覧。 
11. “安倍氏が旧統一教会系イベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電”. NEWSポストセブン. 小学館 (2021年9月29日). 2023年7月10日閲覧。
12. “中曽根元首相を偲ぶ憲法制定推進大会　１０日にライブ配信”. 産経デジタル. (2021年6月7日). https://www.sankei.com/article/20210607-DTMQ4C42MFMWBK5NKMD62LDALI 2023年7月17日閲覧。 
13. “「新しい憲法を制定する推進大会」２３日開催、動画ライブ配信も　超党派議員同盟”. 産経デジタル. (2022年5月17日). https://www.sankei.com/article/20220517-655ATFTJEBJMTIPT647F34JTC4 2023年7月17日閲覧。 
14. “「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」 ５月２６日に超党派で開催”. 産経デジタル. (2023年5月26日). https://www.sankei.com/article/20230522-XA2KUYPG6FKGFPYFQZYKXZQA4A 2023年7月10日閲覧。 
15. “新憲法推進大会、４月２３日に開催”. 産経新聞. (2019年2月8日). https://www.sankei.com/article/20190208-XP2ZSFW2IJNRJOATIWMR62TNYY/ 2023年7月10日閲覧。 
16. 「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿　直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】. TBS NEWS DIG Powered by JNN. 8 July 2023. 該当時間: 2m52s - 3m21s. 2023年7月10日閲覧。この度、家庭連合ならびに摂理機関に対して、中曽根元首相が会長で橋本参議院議員が事務局長を務める「新憲法制定議員同盟」より、４月２３日に開催される「新しい憲法を制定する推進大会」への参加要請がありました。１ＪＫで１５０名、摂理機関からは３０名の参加が願われています。

関連項目

• 天宙平和連合

外部リンク

• 新しい憲法をつくる国民会議（自主憲法制定国民会議）^[リンク切れ]