一般社団法人外国損害保険協会 (いっぱんしゃだんほうじんがいこくそんがいほけんきょうかい、略称・FNLIA〈フンリア〉:Foreign Non-Life Insurance Association of Japan)は、日本 の保険 業界及び外国損害保険業界の健全な発展と、外国損害保険業界事業者間の連携強化を目的に設立された協会。東京都 港区 虎ノ門 に本部を置く[ 2] 。
沿革
1859年 (安政 6年)に開港した自由貿易 港で外国保険会社の支店や代理店によって外国人 を対象に火災保険 や海上保険 を扱ったことが外国損害保険の始まりであり、1879年 (明治 12年)に東京海上保険(現・東京海上日動火災保険 )が設立された[ 1] 。その後、1917年 (大正 6年)にはイギリス 系を中心とした外資系 の保険会社(合計29社)が営業し、マーケットシェア は約20%を占めていた[ 1] 。
その後、第二次世界大戦 の勃発により外資系の保険会社は日本から撤退したが、同大戦の終結に伴いGHQ とともに外資系の保険会社が日本に再進出した[ 1] 。当初はGHQが営業免許を管理していたため営業範囲は進駐軍の軍人 や軍属 などに限っていたが、1949年 (昭和 24年)6月1日 に「外国保険事業者に関する法律[ 4] 」が施行され、当社の前身となる外国保険協会が同年12月 に設立された[ 1] 。
年表
1949年 (昭和 24年)12月 - 外国保険協会 (がいこくほけんきょうかい)として設立[ 5] 。なお、「外国保険事業者に関する法律」は同年6月1日 に施行された[ 4] 。
1966年 (昭和41年) - 当局との各種事務連絡を行うため、外社連絡会 (がいしゃれんらくかい)を設立する。
1974年 (昭和49年) - 外社連絡会が外国保険協会の内部組織となり、外国損害保険会社協議会 (がいこくそんがいほけんがいしゃきょうぎかい)に改称する。同協議会はFNLIA理事会を補完する役割を担う。
1995年 (平成 7年) - 外国保険協会の独立事務所を設立する。同事務所の運営は、常勤の役員 が行った。
2006年 (平成18年)2月 - 法人格 を取得する。取得当時は有限責任中間法人 であった。
2009年 (平成21年)4月 - 外国損害保険協会 (がいこくそんがいほけんきょうかい)に改称する。これに併せて、一般社団法人 となる。
(注記なき出典:[ 1] )
加盟会社
カッコ内に会社名等がある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名である(保険 も参照)。なお、当項では国 ごとに分類する。
広報活動
当協会による単独の広報活動はほぼ無いが、日本損害保険協会 の広報活動の1つ、地震保険 は同協会との共同広告としてCM やインターネット などで広報活動を行っている[ 注 2] [ 6] 。なお、内閣府 防災情報には当協会の普及促進の取組みが2016年 (平成 28年)12月7日 に公開した資料で紹介されたことがあった[ 7] 。また、公式サイト内では「損害保険 の契約にあたっての手引き」(損害保険に関する解説)[ 8] や「損害保険商品販売時における(中略)表示ガイドライン」(契約概要や注意喚起情報に関する解説)[ 9] を公開している。
脚注
注釈
^ 正会員:日本の損害保険営業免許を有する外国保険業者の支店および現地法人で、出資割合が50%以上の法人[ 2] 。 准会員:外国損害保険会社の駐在員事務所または日本で損害保険免許を取得しようとする外国損害保険会社もしくは損害保険事業に関連する事業を営む者。ただし、保険仲介者はその対象とならない[ 2] 。
^ 2004年 まで日本損害保険の単独広告として放送。
出典
関連項目
外部リンク