地方自治研究機構

一般財団法人地方自治研究機構（ちほうじちけんきゅうきこう）は1996年設立の日本の政策研究機関[1]。略称RLIG[2]。東京都中央区銀座に所在[3]。

日本財団から総額10億円以上の助成を受けて調査研究や基盤整備をしている[4]。

全国市町村振興協会の助成を受けて「法制執務支援システム」を市町村に提供している[5]。

役職員

会長石原信雄[6][3]、理事長山中昭栄[3]。

役員10名中5名、常勤役員1名中1名、常勤職員17名中3名が国家公務員経験者である[7]。役員に、元消防庁長官（平成18年就任）、元特許庁長官（平成17年就任）、元自治省大臣官房総務課課長補佐（平成14年就任）、元自治省大臣官房付兼審議官（平成14年就任）、元消防大学校長（平成16年就任）がいた[8]。

出典

  1. ^ 総合研究開発機構シンクタンクの動向200823ページ
  2. ^ https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00656796
  3. ^ a b c 組織概要｜RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
  4. ^ 地方自治研究機構 | 団体一覧 | 日本財団　図書館
  5. ^ 平成26年度事業報告書 地方自治研究機構
  6. ^ 万葉集にも登場 多摩市南部の古道　「ロマン感じる新名所に」市がＰＲへ 2015年12月6日東京新聞
  7. ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況（H21.12.1現在）
  8. ^ 独立行政法人及び公益法人(国所管)の役員への退職公務員の就任状況【詳細版】平成22年

外部リンク

スタブアイコン

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。