在ベレン領事事務所

在ベレン領事事務所 Consulado do Japão em Belém
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所在地	ブラジル・ パラー州
住所	Edifício Belém Office Center, Avenida Magalhães Barata, 651 - 7º andar - CEP 66060-281 Belém - PA
座標	南緯1度27分6.0秒 西経48度28分29.0秒座標: 南緯1度27分6.0秒 西経48度28分29.0秒
開設	1934年8月（領事館） 1956年3月（総領事館） 2014年1月（領事事務所）
管轄	パラー州・ マラニョン州・ ピアウイ州・ アマパー州
総領事	森田聡
ウェブサイト	www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

在ベレン領事事務所（ポルトガル語: Consulado do Japão em Belém、英語: Consulate of Japan in Belém[1]）は、ブラジル北部の主要都市ベレンに設置されている日本の領事事務所である。

2017年10月1日時点で管轄区域内の在留邦人数は2481人。これは在外公館別で第80位、ブラジルでは在サンパウロ日本国総領事館、在クリチバ日本国総領事館に次いで第3位であり、在リオデジャネイロ日本国総領事館を上回っている[2]。

沿革

• 1929年、ブラジル北部のアマゾン地域への初めての日本人移住者がベレンに到着[3]
• 1934年8月、在ベレン日本帝国領事館（ポルトガル語: Consulado do Japão em Belém、英語: Consulate of Japan in Belém）が開設される[3]、初代領事は浜口光雄[4]
• 1942年1月19日、大日本帝国とブラジルの国交が断絶され、在ベレン日本帝国領事館を含む在ブラジル日本公館が閉鎖される[5]
• 1945年6月6日、ブラジルが大日本帝国に宣戦布告する[5]
• 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊[6]
• 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、ブラジルも同条約締結国のうちの一国[7]
• 1953年、在ベレン日本国領事館（在ベレーン日本国領事館[8]）として再開される[3]
• 1956年3月16日、領事館に代わって在ベレン日本国総領事館（在ベレーン日本国総領事館[8]、ポルトガル語: Consulado Geral do Japão em Belém、英語: Consulate-General of Japan in Belém）を開設することが定められる[9]
• 2013年2月28日、第183回国会開催中に政調審議会が開催され、政審の終了後に高市早苗政務調査会長（当時）が記者会見を開いた。高市政調会長は当日の審議会で挙げられた9件の案件のうち8件を良しとしたが、残る1件である在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への格下げについて「領事館として置くことの必要性がないのかどうかについて合理的な説明を得られておりません。むしろ、必要性が高まっているのではないかと、私共は考えました。」と懸念を表明した上で、合理的な説明を求めたいとの意向を示した[10]
• 2013年3月22日、第183回国会外務委員会第3号が開催され、在ベレン日本国総領事館を廃止して代わりに在ベレン出張駐在官事務所を開設する法改正が可決される[11]
• 2014年1月1日、在ベレン日本国総領事館が廃止され、代わりに在ベレン領事事務所が開設される[12][13]

所在地

Edifício Belém Office Center, Avenida Magalhães Barata, 651 - 7º andar - CEP 66060-281 Belém - PA[14]

管轄地域

パラー州、マラニョン州、ピアウイ州及びアマパー州を管轄[14]。

出典・脚注

1. 領事事務所は英文及び葡文の正式名称に Consular Office, Escritório Consular を使用する例が多いが、当領事事務所では Consulate, Consulado を使用しており、対外的には「領事館」を名乗っている。
2. 海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）
3. ^ 外務省: 総領事館ほっとライン 第39回 ベレン 定住者が多く長期滞在者の少ない地
4. 半澤典子による論文「戦前期ブラジル・サンパウロ州ノロエステ地方と日本語新聞: 香山六郎と聖州新報 日本人によるブラジル･パラナ州北部地方への人口移動の背景 ―主にコーヒーによる地域開発史から―, p.30
5. ^ JANM/INRP-移民史-ブラジル
6. 山田朗「日本の敗戦と大本営命令」『駿台史学』第94号、明治大学史学地理学会、1995年3月、132-168頁、ISSN 05625955、NAID 120001439091。 
7. VI 平和条約の批准・発効
8. ^ 20世紀後半の日本の公文書において、ベレンは長母音付きの「ベレーン」として言及されていた。
9. 法律第十号（昭三一・三・一六） | 衆議院
10. 高市早苗政務調査会長　記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党
11. 第183回国会 外務委員会 第3号（平成25年3月22日（金曜日）） | 衆議院
12. 日本の出張駐在官事務所はこの年の7月末日付で廃止され、8月1日付で領事事務所に改称されている。そのため、当館は出張駐在官事務所としてではなく、他館に先行して初めから領事事務所として発足したものと見られる。
13. 在ベレン総領事館からベレン領事事務所への移行に伴う領事管轄地域の変更 | 在ブラジル日本国大使館
14. ^ 公館案内 | 在ベレン領事事務所

関連項目

• 在ブラジル日本国大使館、在クリチバ日本国総領事館、在サンパウロ日本国総領事館
• 日伯関係
• 日本の在外公館の一覧

外部リンク

• 在ベレン領事事務所、同 （ポルトガル語）