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利用者:Eugene Ormandy/sandbox9 早稲田大学における性暴力事件本稿では、早稲田大学における性暴力事件、および早稲田大学関係者による性暴力事件を列挙する。  2000年以前社会科学部の学生による盗撮 (1999年)1999年10月5日、盗撮を行なった社会科学部の学生が無期停学処分となった。これは早稲田大学が初めてセクシュアル・ハラスメント防止のためのガイドライン(1999年2月制定: 後述)を適用した例となった。同年5月の相談を受けて設立された「セクシュアル・ハラスメント情報委員会」が事実関係を確認し、教授会の審議を経て無期停学の処分が決まった[1]。 2000年代学生サークル「スーパーフリー」による集団暴行 (2003年)経緯2003年5月18日に学生同士のパーティーに参加した女子大生(当時20歳)に集団で暴行したとして、同年6月9日スーパーフリーのメンバーである早稲田、学習院、日本大の男子大学生計５人が強姦の容疑で警視庁に逮捕された[2][3][4]。その後、逮捕された同サークルメンバーの自宅などから、暴行の際に撮影したとみられる写真数十枚が警視庁に押収された[5]。 スーパーフリーは1982年に活動を開始した学生サークルで、「有名私大生が集まる」というふれ込みで参加費3000円から5000円のクラブイベントを毎月のように開き、1000〜2000人を集めた。ほかの同種サークルが衰退する中、名古屋や大阪に支部を構える飛び抜けた存在だった[6][7]。また、サークル代表は「（集団暴行は）自分がサークルに入ってから考えつき、始めた」と供述した[8]。 判決東京地裁は2004年11月2日、準強姦の罪に問われた同サークル元代表に対して、懲役14年(求刑懲役15年)の判決を言い渡した。中谷雄二郎裁判長は「集団強姦を目的とした組織的な犯罪集団を中心となって作った被告の責任は、共犯のほかのメンバーに比べて格段に重い」と述べたが[9]、同サークル元代表は「計画性はなく主導的立場でもない」と主張した。女性を酔わせて強姦に及んだことを指摘されると被告は「長年飲み会をやってきたが、泥酔者が出るのは当たり前」と述べたが、こうした言葉に対し中谷裁判長は「代表だった責任をどう考えるのか」「（被告の行為は）想像するだにおぞましい」とコメントし、判決が出ていない段階で「少々長い服役生活になると思う」と厳しい刑を示唆する発言もした[10]。中谷裁判長は女性らの被害について「被告らの蛮行によって、大学生活への期待を無残にも踏みにじられ、人生が一夜にして暗転した」と強調し、判決を言い渡した後、被告に対し「被害者に与えたダメージを直視し、服役生活を送りなさい」と諭した[11]。 なお、この事件では14人が起訴され、最後の一審判決となった元代表以外には懲役10年～2年4カ月の判決が言い渡されている[9]。副代表であった元早大生(当時22歳)は3件の準強姦の罪に問われ、「サークルの副代表を務め、共犯者の中でも早い時期から常習的に、かつ主導的に犯行にかかわった」として2004年6月3日付で懲役10年（求刑懲役13年）が言い渡された[12][13]。同年12月1日に控訴審判決が東京高裁で行われたが、植村立郎裁判長は「被告は積極的に加担しており、ゆがんだ女性観に根ざした常習的な犯行だ」と述べ、懲役十年とした東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した[14]。また、他の早大生の一人は「被告は当初、捜査に対して女性と合意があったかのような供述をしていた。反省の姿勢を考慮しても実刑は免れない」として、2004年5月31日付で懲役2年10カ月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡された[15]。さらに別の早大生は、2004年4月14日付で懲役2年8カ月(求刑懲役4年)を言い渡された[16]。他にも慶応大OBの求人情報サイト運営会社社長[17]、元東大生の2名[18]、元法政大学学生[19]、未成年含むその他2名[20]、早大生[21]、東大生[22]らが起訴された。 一審ののち元代表は控訴し[23]、2005年6月2日に控訴審判決が東京高裁で行われた。被告は、ナンバー2とされた会社役員(29)(懲役7年6月が確定)との量刑の差に不満を訴え、「毎日、被害者の苦しみを理解しようと努めている」「(一審の懲役14年は)私だけ格段に重いのではないか」と述べたが、検察側は被告が上申書の中で「(一審判決が)被害者に落ち度がないとしたのは気に入らない」などと書いていることを明らかにし、反省の態度に疑問を示した。結果として「強大な発言力と影響力でメンバーを統制し、常習的に犯行を繰り返した」「狙いを定めた女性に集中的に酒を飲ませており、被害者に落ち度はない」として、仙波厚裁判長は控訴を棄却した[24][25]。被告は2005年6月16日付で上告したが[26]、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）も棄却したため、一、二審判決が下した懲役14年が確定した。決定は2005年11月1日付[27]。 なお、早稲田大学は本件について2003年6月に記者会見を開き「事実関係を確認したうえで、退学を含む厳しい処分で臨む」と発表し、西本武彦副総長（学生担当）は再発防止策として、各サークルの担当教官による指導の徹底や、非公認サークルの活動実態の把握を挙げつつ「ゼミやクラスの場のほか、電子メールも使って、全学生に社会的ルールの順守を呼びかけたい」と述べた[28]。なお、「学生の不祥事なので学内総括と学生担当の副総長が出席した」として白井克彦総長は姿を見せなかった[29]。その後2003年7月1日の臨時文学部教授会により、元代表は退学処分となった[30]。 また、この事件を機に2004年12月の刑法改正にて「集団強姦罪」が新設された(05年1月施行)[31][32][33]。 学生5人によるテレクラを利用した恐喝 (2003年）2003年6月17日、知人の少女(18)にテレクラで知り合った男性(37)とみだらな行為をさせ、それにつけ込んで恐喝した早大三年生(20)ら5人が渋谷署に逮捕された[7]。 カルト集団「摂理」による女性信者への性的暴行 (2006年)女性信者らへの性的暴行を繰り返していた教祖 （当時61歳）が率いるカルト集団「摂理」が、全国５０以上の大学で学生信者を獲得していたことが判明。早稲田大学の学生にも信者が確認され、脱会者は「エリートを狙った」と証言した[34]。勧誘活動は宗教色を表に出さずに行われ、バレーボール、テニス、サッカー、コーラス、演劇、美術などのサークル活動を装って学生を引き込み、数ヶ月かけて信頼関係を築いたのち「聖書を勉強しませんか」と切り出した[35]。 ハラスメント防止委員会への相談内容の流出 (2008年)1997年から2007年にかけてハラスメント防止委員会に寄せられた、「セクハラ」「パワハラ」「ストーカー」に関する相談がファイル交換ソフトを通じ流出したことが、2008年12月に発覚した[36][37][38]。12月1日時点では390件しか把握できていなかったが、翌日には合計719件の流出が確認された。早稲田大学は白井克彦総長（当時）の監督責任を問い、３か月の減給処分（職務給10％減）とした。また、学生担当と職員人事担当の常任理事２人もそれぞれ１か月の減給処分とした[39][40]。 2010年代教育学部の学生らによる強姦未遂容疑(2011年)早稲田大学教育学部4年の学生Aと、千葉大学工学部4年の学生Bが集団準強姦未遂容疑で逮捕された。2010年9月下旬の夜、B容疑者の自宅で、１０代後半の女性にアルコール度数の高い酒を一気飲みさせて泥酔させ、性的暴行を加えようとした容疑がかけられた。両容疑者は同じイベントサークルのメンバーであり、女性とはサークルの活動で知り合った。両者は容疑を否認[41]。 教育・総合科学学術院の男性教授による暴行(2012年)2012年4月27日、教育・総合科学学術院の男性教授が、長期間にわたって女性学生に望まない身体接触を行なったことが発覚し、懲戒処分となった。1月に学生が大学相談窓口に申し立てたことで発覚した[42]。 教育・総合科学学術院の男性教員による暴行(2018年)学生1名にセクハラ行為をしたとして、2018年4月6日に教育・総合科学学術院の男性教員が停職３か月の懲戒処分となった。2017年、男性教員は学生の意に反して食事や映画鑑賞に付き合わせ、手を握っていた。なお、大学広報課は「学生のプライバシーを保護するため」「被害者側の意向でもあるため」として、教員の氏名や肩書、年齢を明らかにしていない[43][44]。 文学学術院教授による暴行(2018年)2017年、文学学術院教授からセクハラおよびパワハラを受けたとして、教え子であった元大学院生の女性が大学に被害を申し立てた。飲食店で「俺の女にしてやる」と言われたほか、暴言や体をすり寄せられるなどの行為もあったと報告したが、相談を受けた教員は口止めをした。女性は精神的苦痛から2018年3月に大学院を退学。2018年6月27日になってこの件はマスコミに発覚した。同日、教授は早稲田大学に退職届を送付するも「事実関係を確認中」として受理されなかった[45][46]。2018年7月27日、早稲田大学は「教員としての適格性を欠き、改善を期待できない」として教授を解雇[47]。また、相談を受けた男性准教授は、当該教授に対しお礼を言うよう女性学生に助言するなどといった、「口止めと誤解を招くような発言」をした[48]として、2018年9月22日に訓戒（厳重注意）となった。女性側は二次ハラスメント被害を訴えていたが、広報課は「二次ハラスメントとは認定していない」として、調査を終了した[49]。 対応男女雇用機会均等法や人事院規則にセクシュアル・ハラスメント防止が盛り込まれる (1999年4月) のを機に、セクハラに関するガイドライン策定の機運が各大学・企業において高まり[50]、早稲田大学も同年2月にセクハラ防止の指針をまとめた。「今日の服色っぽいね」「△君って男のくせに女々しい」など、両性へのセクハラ行為や言動の例を記載した冊子「セクハラって何？」を入学式で配布した。また、学部や図書館など計39カ所に相談窓口を設置し、男女の相談員が悩みに耳を傾けた後、セクシュアル・ハラスメント情報委員会が調査や調整に当たるシステムを整えた。さらに、加害者の懲戒処分や被害者のカウンセリングもすすめた[51]。 また、スーパーフリー事件を受けて、2004年度からは新入生のガイダンスやクラス担任制の活用、保護者参観などの対策を講じた[52]。 ハラスメント防止委員会のリストが流出した翌年の2009年には、「ハラスメント防止委員会」を「ハラスメント防止室」に格上げし、常勤職員2名が相談に応じる体制を整えた[53]。 2019年には、就職活動中の大学生が利用するマッチングサービスにおけるセクハラ被害が多発していることに鑑み、「密室で会わない」などの注意喚起をメールで行なった[54] 脚注
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