東京放送ホールディングズ本社が所在するTBS放送センター 株式会社東京放送ホールディングス （とうきょうほうそう-、Tokyo Broadcasting System Holdings, Incorporated 、通称：TBSホールディングス、略称：TBSHD）は日本 の認定放送持株会社会社 、また当社を中核とするTBSグループの統括会社。日本プロ野球 ・横浜ベイスターズ の親会社でもある。
東京放送は、2004年 から送信と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を株式会社TBSテレビ に業務委託しており、TBS自身では番組制作を行っておらず実質的にテレビジョン放送事業を分社化していたが、2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含むテレビ放送事業及び文化事業の全てをTBSテレビに分割した。
ラジオ放送事業は2001年 10月1日 付で既に制作会社として設立されていた株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに放送免許承継を含め全事業を分割している。
TBSホール（1989年11月11日撮影） TBSテレビジョンに関する事項はTBSテレビ#沿革 を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ&コミュニケーションズ#沿革 を参照のこと。
（テレビ・ラジオ各TBS制作番組宛ての番号は「107-8066」、ちなみに東京都港区赤坂の郵便番号は107-0052。）
本社 （赤坂駅には「TBS前」の副名称がある。また3b出口は正面ゲート内で、メトロプラザの別名がある）
半蔵門線 ・銀座線・都営大江戸線青山一丁目駅 へは港区コミュニティーバスちぃバスを利用。
関西支社
東経 124・128度CS放送 （スカイパーフェクTV! ）でニュース専門局TBSニュースバード （旧・JNNニュースバード）及び、過去のコンテンツを生かしたTBSチャンネル の2つのチャンネルを放送している。2つのチャンネルは東経110度CS放送（e2 by スカパー! ）では委託放送事業者 であるシー・ティ・ビー・エス （C-TBS）を通じて放送され、また一部のケーブルテレビ でも放送されている。
備考：最近の日本映画は「製作委員会方式 」で作られる作品が主流で、TBSが製作・出資に関わる映画は、準キー局の毎日放送 も製作委員会に名を連ねている作品が多い。
男性 女性 門脇利枝 （報道記者、「JNNニュースの森」元キャスター、現JNN北京支局）竹内由布子 （1997年入社、報道記者→TBSテレビ情報制作局…「ブロードキャスター」ニュースキャスター）
男性 女性
TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都 港区 赤坂 の赤坂サカス の土地・建物をはじめ、横浜市 青葉区 の緑山スタジオ・シティ などの不動産を保有している。
プロ野球横浜ベイスターズ のオーナー企業でもあり、また半導体製造機器メーカー東京エレクトロン の創業時に出資、現在も同社の筆頭株主でもある。これらを含めたTBSHDの保有株式も貴重な存在である。
後述のように大口の安定株主がいないという状況もあり「買収の対象とされやすい 」と言われていた。
2008年 9月30日 現在楽天株式会社 (19.83%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通 口） (4.88%)
日本生命保険 相互会社 (4.10%)日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） (3.86%)株式会社毎日放送 (3.23%)
株式会社三井住友銀行 (3.01%)
三井不動産 株式会社 (3.00%)三井物産 株式会社 (2.25%)野村證券 株式会社 (2.08%)
東京放送は、元々競願4社を統合して設立された会社でそのうち3社が新聞社をバックに設立された会社-毎日新聞系の「ラジオ日本」、読売新聞 系の「読売放送 」、朝日新聞系の「朝日放送」であった（注:この「ラジオ日本」は現在のアール・エフ・ラジオ日本 とは全くの別会社である。なお「朝日放送」も大阪の朝日放送 (ABC) とは別会社であるが、元々は同じ企画で生まれた会社である）。
開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが開局準備を進めていたことによるものである。
し かしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ラジオニュースは開局当初より読売・朝日・毎日 の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュース の内容に齟齬が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。1955年 9月の砂川闘争 の取材よりラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。
テレビニュースは自社製作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース 』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社製作のニュース映画に替わり放送時間も夕方に変更された。
1959年 JNNが結成される際は、地方局の殆どが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビ に対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。
1961年 、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。
1963年 、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できる事になり、編集権の自主権を一部確保した。
1973年 12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、翌1974年2月に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース 』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは「TBSニュース 」に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日新聞社と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。
1975年 10月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース 』が打ち切られ、代わりに毎日新聞 協力の『テレポートTBS6 』がスタート。1977年、毎日新聞は経営危機の克服のためTBS株式の大部分を放出。また逆に毎日新聞新社設立時には東京放送が出資する事となり、完全に両社の立場は対等となった。
1978年 、ラジオのプロ野球中継で、読売ジャイアンツ 主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月読売新聞協力の報道・情報番組を放送することで1979年 以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保。4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース 』が復活したが、1992年 テレビでの佐川急便 事件報道で読売新聞社と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、1993年 『読売新聞ニュース』の放送を中止し現在に至っている。
上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われており、2005年 2月のライブドア によるニッポン放送株取得 を受け日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権 を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天 による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年 4月の認定放送持株会社 への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから2009年3月31日、東京放送（当時）に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。
最近の動き 2002年 よりプロ野球 横浜ベイスターズ のオーナー企業となったが、後述のように東北楽天ゴールデンイーグルス のオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めているため、野球協約 の規定により球団を手放す可能性があった。当時はUSEN などが球団買収に食指を動かしていた。2005年 10月13日 、ネット関連事業 大手の楽天 が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局 に提出するともにその事実を発表した。2005年 10月26日 、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。2005年 10月14日 、村上世彰 が代表を務める村上ファンド が系列会社を通し東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。東京放送は安定株主対策として毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
2005年 11月30日 、東京放送と楽天は、
「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行 に信託する。（信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する）
楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
協議期間については2006年 3月31日 までとし、延長できるものとする。 以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。 2006年 8月24日 、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。2006年12月1日 、ABCマート 会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
2006年12月27日 、イーエム・プランニングの持ち株比率が7.76%に増加。（同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による）
2007年 6月18日 、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。2008年 11月5日 、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社 に移行する事を決議した。具体的には現在東京放送が保有しているテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビ に承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持ち株会社化し『株式会社東京放送ホールディングス（略称 TBSホールディングス：TBSHD）』に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。2008年12月16日 、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレ ビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
2009年3月12日 - 総務大臣から同年4月1日付で『東京放送ホールディングス』を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
2009年3月31日 - 楽天は、東京放送に対し同社が保有する全ての東京放送株の買い取りを請求した。
2009年4月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスに商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
系列放送局各社に関しては「JNN 」の項目を参照。
2007年 9月30日 現在で30社存在する。
他、非連結子会社が1社存在する。（株式会社テレパック ）
ほか
2007年 9月30日 現在で4社存在する。
ほか
東京エレクトロン株式会社 、株式会社トレソーラ 、株式会社キッズステーション 、イー・モバイル株式会社 、その他JNN各社を含む70社程度に出資していると思われる（既に売却したものを除く）。
学校法人東放学園
東放学園専門学校 、東京アナウンス学院 などを運営。設立時はTBSの教育事業本部として発足。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。現在も現場実習やグループ社員の講師派遣等、TBSとの繋がりは深い。
この節では東京放送(TBS)の不祥事・事件・トラブルについて記述する。毎日放送および中部日本放送の不祥事・事件・トラブルについては、ここでは記述しない（毎日放送 および中部日本放送 を参照）。
報道被害 や偏向報道 、虚偽報道 などを防ぐために、役員・従業員が守るべき行動基準としてTBSグループ行動憲章 が定められている。しかし、行政処分が下されるような重大な不祥事 などが発生している。
詳細はTBSビデオ問題 を参照。
2001年 10月16日 、『うたばん 』の収録中、アイドルグループ「モーニング娘。 」の紺野あさ美 （現在は卒業）が、スタジオ内の深さ90cmの溝に転落する事故が発生。右ひざ上に合計12針を縫う怪我を負った。TBS側は謝罪したものの、デビューを目前に控えていた紺野は出演予定のコンサートやテレビ番組のキャンセルを余儀無くされた。[ 1] 2002年 5月5日 、緑山スタジオ での『筋肉番付 』収録中、京都大学 1年の男性中国人留学生と東海大学 3年の男子学生（いずれも当時）が、競技中に頚椎などを損傷する重傷、更に1人が頚椎捻挫を起こす事故が発生。5月24日 、TBSは『筋肉番付』の打ち切りを決定し、後に同番組は終了した[ 2] 体育王国 」として事実上再開している。2002年7月、ドキュメントバラエティ番組『ガチンコ! 』において、同番組のコーナーである「ファイトクラブ」で、取材先責任者の竹原慎二 の腰に台本らしきもの が挟まっていたとする噂が写真週刊誌やインターネットコミュニティ上で発覚し、その台本が写真週刊誌FLASH で そっくりそのまま掲載された（ただし入手先は明記されていない）。その後数々の物的証拠があがり、各コーナーで素人の一般公募者であるはずの出演者が他の バラエティ番組にも出演していたことなどから多数のやらせが発覚、その後視聴率が低下し、番組は1年後の2003年7月29日に打ち切りとなった。 2003年 3月29日 、メディア推進局副理事（当時）が東京国税局 より9千数百万円の申告漏れ を指摘され、内7000万円は不正な所得隠し であると認定された。これは取締役 として属していた子会社のTBSエンタテインメント （当時）から番組制作費を下請けプロダクションへ水増し発注し、水増し分をキックバックさせて得ていたものとされる。本人は不正を認めなかったが、TBSは「会社の信用を傷つけた」として諭旨解雇処分とした[ 3] 2003年11月2日 放送の『サンデーモーニング 』で、東京都知事 石原慎太郎 の「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない 」という発言の映像・音声を「…つもりは」で切って編集した上、テロップ で「100%正当化するつもりだ 」と改変して報道。石原はこれを捏造 と反論し、後にTBS側が誤りを認めこれを訂正、関係者4名が書類送検 された。なお石原は名誉毀損 であるとしてTBSを刑事告訴 したが、東京地検 は「TBSに故意なし」として不起訴処分とした。これを受けて石原は民事訴訟 に切り替えたが、後に両者は和解した[ 4]
2004年 3月5日 放送の報道特別番組『告白〜私がサリンを撒きました〜オウム10年目の真実』で、インタビューに出演した男性に、伝聞に基づく情報を実際に目撃したかのように証言させたとするやらせ があった、と雑誌が報じた。TBSは、誤解をまねく不適切な表現があったと謝罪したが、やらせについては否定した[ 5] [ 6] 2004年7月26日 、ニュース番組で、代理母出産 を行ったタレント の向井亜紀 の講演での発言について、「生みの親」を批判する印象を抱かせるように報道したため、視聴者から向井側へ非難がよせられた。これに対し向井側は発言の一部のみを切り取って放送するTBSの手法を非難して抗議した。のちにTBSは誤りを認め向井側へ謝罪した[ 7]
2004年 3月7日 、JNN報道特集 において、自閉症 の原因として水銀 を取り上げ、キレーション療法 を紹介した。しかし、この治療方法は、開発されたアメリカでも根拠がないとの説があり、過去4回にわたって試験されたが、いずれも否定的な結果に終わっている[ 8] NPO法人 の東京都自閉症協会 は、TBSに対して申し入れを行い、3月14日の放送で「キレート剤の治療については、専門医に慎重にご相談いただきたいと思います」と司会者が読み上げる事となった[ 9] 2005年 5月11日 、公式サイトに掲載されていたコラム「ダッグアウト」にて、毎日 ・朝日 ・読売 の 各新聞社からの記事盗用が発覚した。1本のコラムに複数の記事から盗用していた例もあり、盗用された記事は計39件にも及んだ。TBSは当初「外部のフ リーライターがやったこと」と発表していたが、のちに当時の編成制作本部スポーツ局担当部長が行い、フリーライターがやったように見せかける偽装工作が判 明し、同部長は解雇された。また、その後の社内調査でこれとは別に3件の盗用があることが判明した[ 10] [ 11] 2006年 5月6日 放送の健康情報番組『ぴーかんバディ! 』で紹介された白インゲン豆を使ったダイエット 法を行った視聴者から、激しい嘔吐 や下痢 の症状を訴える苦情が30数件あったことが判明した。TBSは番組内やニュース番組、ウェブサイトやテロップ などで「豆は生で食べるとお腹をこわす恐れがある」などと注意喚起を行い、取締役2人を減俸、制作局長を2-3日間の出勤停止とする処分を行った。この問題について総務省 はTBSに対し、総務大臣名での行政指導 の処分を下した。これは行政指導としては最も重い処分であり、同様の問題を引き起こせば電波停止（これまでに例が無い「免許剥奪」となる可能性も否定できない）もあり得るとした[ 12] 2007年6月5日 、関東アマチュア選手権ゴルフ大会へ出場するアマチュアゴルフ選手石川遼 を巡って、大会前に『ピンポン! 』関係者が同伴競技者などに盗聴 を依頼していたことが発覚（依頼を持ちかけられた選手はこれを拒否し、大会主催者に報告したもの）。
また、大会が開催された5日には『イブニング・ファイブ 』の取材で、無許可でコース上空にヘリコプター を飛行させたことが判明。TBSはいずれについても謝罪したが、その後の不誠実な対応に関東ゴルフ連盟は法的措置も検討していると明らかにした[ 23] [ 24] ピンポン! 」の項目を参照。ヘリコプターの無許可飛行については「イブニング・ファイブ 」の項目を参照。
2007年9月18日 、前日の9月17日に放送された「ピンポン! 」での「どうなる年金Q&A」内で、厚労相 舛添要一 に対し一方的に批判をし著しい不利益を被ったとして、同大臣が「公平な放送を明記した放送法に違反する行為で見過ごせない」とし、TBS側に対し文書で抗議し謝罪を要求した上で放送と人権等権利に関する委員会 に申し立てを行う方針を示した。また、同日コーナー内で「番組出演を舛添大臣に要請したが出演を拒否された」と司会者の福澤朗が発言したが、これが事実無根であることが発覚し、9月18日放送の番組内において訂正した[ 25] [ 26] 2007年10月11日、内藤大助 対亀田大毅 の 世界タイトルマッチで「実況、解説が不公平である」という抗議電話が相次いだ。ラジオ放送ではまったく正反対といっていい内容である（亀田の深刻な反則行 為についてテレビでは「亀田、若さが出てしまいました」であったのに対しラジオの実況は「亀田、最低の試合！」と非難していた）こともあり物議をかもすこ とになる。結果的に、大々的に報道された亀田大毅の世界戦は敗北。その際反則を連発した大毅や反則を指示した亀田史郎・興毅父子に非難が浴びせられた。問 題の根本であるにも拘らず、TBSはその後も単独独占生中継であるにもかかわらずマスジャーナリズム を例に挙げ視聴者もろともお互い様であると閉め括り、ネット界、視聴者からの批判が相次いだ。同時にTBSに対しても、朝日新聞 ・毎日新聞 ・産経新聞 から10月16日 朝刊において名指しで批判を受けた[ 27] 2008年3月7日 放送された『みのもんたの朝ズバッ! 』での富山市における国道8号高架化事業についての報道に関し、同年3月11日 富山市から意見書を提出された。意見書によると、TBSは国道沿線の18の町会のうち17町会が工事を容認しているにもかかわらず、反対している住民の意見しか報じないなど「反対者側の立場にたった一方的な報道」を行ったとしている[ 28] 2008年3月28日 、福島県会津若松市 は2月16日に放送された「歴史王グランプリ2008まさか!の日本史雑学クイズ100連発!」で、若松城 について「旧幕府軍が城を明け渡したとんでもない理由とは」との出題に対し「糞尿が城にたまり、その不衛生さから」を正解とし、それが理由のすべてのように放送され戊辰戦争 時の若松城のイメージを損なうとして、TBSと番組制作会社に24日付で抗議文を郵送したことを公表した。番組制作会社の資料問い合わせ等により放送前に知った市と会津若松市観光公社が内容の見直しを要請していた[ 29] [ 30]
2008年3月29日、生放送の「オールスター感謝祭 」でお笑いコンビ次長課長 の河本準一 が、1コーナー「大相撲赤坂場所」（体にローションを塗って相撲を取るゲーム）で、マットを被せた発泡スチロール製の土俵で胸を強打し、右胸の肋骨を骨折。全治1ヶ月の怪我をした[ 31] 2008年12月12日 放送のピンポン! で愛知県 田原市 がトヨタ の業績悪化で約70億円の法人市民税がなくなり「道路は穴が開いても放置」「河川は氾濫」「小中学校の耐震化工事が出来なくなる」と誤った内容を伝え、市から抗議[ 32] [ 33]
2008 年12月に千葉県東金市で発生した児童殺害事件において、知的障害者である容疑者に対して、TBSの女性記者による不適切な取材活動が、「事件をめぐる一 部の報道こそ、捜査をかく乱し、差別も助長した」として警察、弁護側双方から指摘されている。TBSが弁護団のクレームを受けた後も、不適切な映像を流し 続けている事を受けて、弁護団は告発の動きを進めていると報道されている。[ 34]
2009年1月7日 、制作局に勤務する男性社員がファイル交換ソフトを利用して他局の人気番組を違法にダウンロードし著作権侵害をしていたことが分かった[ 35]
地上波 28局BSデジタル CSチャンネル 1 旧加盟局 関連新聞・スポーツ新聞社9 関連項目
脚注
1 加盟局が運営・出資する衛星放送 （CSチャンネル）2 旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。3 旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。4 OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。5 旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。6 旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。7 旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。8 旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。9 母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。10 JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。11 TBSラジオ などが加盟するラジオネットワーク。12 旧称・TBSカンガルー災害募金。
放送持株会社 テレビ 放送ラジオ 放送衛星放送 ネット配信 番組制作 事業技術 ・美術 事業コンテンツ 事業音楽出版 事業小売 事業その他事業 関連施設 送信所 賞・イベント 人物 マスコット 海外提携局 歴史・事件 関連項目
1 朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。2 2001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。3 1968年の一時期、TBSプロレスに改称。4 旧称・TBSカンガルー募金5 旧称・TBSカンガルー災害募金カテゴリ
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