利用者:市井の人/ロシアへの入国禁止の対象となった日本の63人

2022年5月4日付毎日新聞「ロシア外務省が発表、日本の入国禁止リスト63人[1]」を元に作成。

氏名 所属政党等 発表当時の毎日新聞による肩書等 生年月日 出生地 備考
きしだ ふみお/岸田文雄 自由民主党 衆議院議員・内閣総理大臣 (1957-07-29) 1957年7月29日（67歳） 東京都
まつの ひろかず/松野博一 自由民主党 衆議院議員・内閣官房長官 (1962-09-13) 1962年9月13日（62歳） 千葉県
はやし よしまさ/林芳正 自由民主党 衆議院議員・外務大臣 (1961-01-19) 1961年1月19日（63歳） 東京都
すずき しゅんいち/鈴木俊一 自由民主党 衆議院議員・財務大臣 (1953-04-13) 1953年4月13日（71歳） 東京都
きし のぶお/岸信夫 自由民主党 衆議院議員・防衛大臣 (1959-04-01) 1959年4月1日（65歳） 東京都
ふるかわ よしひ/古川禎久 自由民主党 衆議院議員・法務大臣 (1965-08-03) 1965年8月3日（59歳） 宮崎県
にのゆ さとし/二之湯智 自由民主党 参議院議員・国家公安委員会委員長 (1944-09-13) 1944年9月13日（80歳） 京都府
にしめ こうさぶろう/西銘恒三郎 自由民主党 衆議院議員・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） (1954-08-07) 1954年8月7日（70歳） 沖縄県
あきは たけお/秋葉剛男 内閣官房 国家安全保障局長 (1958-12-19) 1958年12月19日（66歳） 神奈川県 外交官
さんとう あきこ/山東昭子 自由民主党 参議院議員・参議院議長 (1942-05-11) 1942年5月11日（82歳） 東京都
ほそだ ひろゆき/細田博之 自由民主党 衆議院議員・衆議院議長 (1944-04-05) 1944年4月5日（80歳） 島根県
たかいち さなえ/高市早苗 自由民主党 衆議院議員・自由民主党政務調査会長 (1961-03-07) 1961年3月7日（63歳） 奈良県
さとう まさひさ/佐藤正久 自由民主党 参議院議員・自由民主党外交部会長 (1960-10-23) 1960年10月23日（64歳） 福島県
まつかわ るい/松川るい 自由民主党 参議院議員・自由民主党国防部会長代理 (1971-02-26) 1971年2月26日（53歳） 奈良県 外交官
もり えいすけ/森英介 自由民主党 衆議院議員・日本・ウクライナ友好議員連盟会長 (1948-08-31) 1948年8月31日（76歳） 東京都
しい かずお/志位和夫 日本共産党 日本共産党委員長 (1954-07-29) 1954年7月29日（70歳） 千葉県 「ウクライナ侵略」発言等[2]
いしい みつこ/石井苗子 日本維新の会 参議院議員 (1954-02-25) 1954年2月25日（70歳） 東京都 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員
くまの せいし/熊野正士 公明党 参議院議員 (1965-04-19) 1965年4月19日（59歳） 兵庫県 ロシアのSWIFT排除に関する国会質問など[3]
もり ゆうこ/森裕子 立憲民主党 参議院議員 (1956-04-20) 1956年4月20日（68歳） 新潟県 ロシアへの経済協力予算21億円の削減に関する国会質問など[4]
あべ ともこ/阿部知子 立憲民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 (1948-04-24) 1948年4月24日（76歳） 東京都
あきば けんや/秋葉賢也 自由民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1962-07-03) 1962年7月3日（62歳） 宮城県
こくば こうのすけ/國場幸之助 自由民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1973-01-10) 1973年1月10日（51歳） 沖縄県
すずき はやと/鈴木隼人 自由民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1977-08-08) 1977年8月8日（47歳） 東京都
ほりい まなぶ/堀井学 自由民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1972-02-19) 1972年2月19日（52歳） 北海道
いしかわ かおり/石川香織 立憲民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1984-05-10) 1984年5月10日（40歳） 神奈川県
おおしま あつし/大島敦 立憲民主党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1956-12-21) 1956年12月21日（68歳） 埼玉県
すぎもと かずみ/杉本和巳 日本維新の会 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1960-09-17) 1960年9月17日（64歳） 東京都
いなつ ひさし/稲津久 公明党 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 (1958-02-09) 1958年2月9日（66歳） 北海道
あおき かずひこ/青木一彦 自由民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員長 (1961-03-25) 1961年3月25日（63歳） 島根県
あおやま しげはる/青山繁晴 自由民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1952-07-25) 1952年7月25日（72歳） 兵庫県
いまい えりこ/今井絵理子 自由民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1983-09-22) 1983年9月22日（41歳） 沖縄県
きたむら つねお/北村経夫 自由民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1955-01-05) 1955年1月5日（69歳） 山口県
かつべ けんじ/勝部賢志 立憲民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1959-09-06) 1959年9月6日（65歳） 北海道
たかせ ひろみ/高瀬弘美 公明党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1981-12-21) 1981年12月21日（43歳） 福岡県 外交官
おおつか こうへい/大塚耕平 国民民主党 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1959-10-05) 1959年10月5日（65歳） 愛知県
しみず たかゆき/清水貴之 日本維新の会 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 (1974-06-29) 1974年6月29日（50歳） 福岡県
もろほし まもる/諸星衛 独立行政法人 北方領土問題対策協会理事長 (1946-09-01) 1946年9月1日（78歳）[5] 元NHK上層部
さえき ひろし/佐伯浩 公益社団法人 北方領土復帰期成同盟会長 (1941-07-01) 1941年7月1日（83歳） 満州国新京市[6] 元北海道大学総長
わき きみお/脇紀美夫 公益社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟理事長 1941年（82 - 83歳）[7] 国後島[7] 元羅臼町長
さくらだ けんご/櫻田謙悟 公益社団法人 経済同友会代表幹事 (1956-02-11) 1956年2月11日（68歳） 東京都[8] SOMPOホールディングスグループCEO
おにき まこと/鬼木誠 自由民主党 衆議院議員・防衛副大臣 (1972-10-16) 1972年10月16日（52歳） 福岡県
いわもと つよひと/岩本剛人 自由民主党 参議院議員・防衛大臣政務官 (1964-10-19) 1964年10月19日（60歳） 北海道
なかそね やすたか/中曽根康隆 自由民主党 衆議院議員・防衛大臣政務官 (1982-01-19) 1982年1月19日（42歳） 東京都
やまざき こうじ/山崎幸二 防衛省・統合幕僚長 (1961-01-16) 1961年1月16日（63歳） 山梨県
おの ひかりこ/小野日子 外務省・外務報道官 (1965-05-24) 1965年5月24日（59歳） 東京都 外交官
いいづか ひろひこ/飯塚浩彦 産経新聞社社長 (1957-09-15) 1957年9月15日（67歳） 兵庫県
こんどう てつじ/近藤哲司 産経新聞社専務取締役 1960年（63 - 64歳） 長野県
さいとう つとむ/斎藤勉 産経新聞社論説顧問 1949年（74 - 75歳） 埼玉県
えんどう りょうすけ/遠藤良介 産経新聞社外信部次長兼論説委員 1973年（50 - 51歳）[9] 愛媛県[9]
やまぐち としかず/山口寿一 読売新聞グループ本社社長 (1957-03-04) 1957年3月4日（67歳） 東京都
わたなべ つねお/渡辺恒雄 読売新聞グループ本社主筆 (1926-05-30) 1926年5月30日（98歳） 東京府
にのみや せいじゅん/二宮清純 スポーツジャーナリスト (1960-02-25) 1960年2月25日（64歳） 愛媛県
おかだ なおとし/岡田直敏 日本経済新聞社会長 (1953-04-15) 1953年4月15日（71歳） 宮崎県
はせべ つよし/長谷部剛 日本経済新聞社社長 (1957-08-22) 1957年8月22日（67歳） 青森県
いぐち てつや/井口哲也 日本経済新聞社編集局長 (1963-03-31) 1963年3月31日（61歳）[10][11] 兵庫県[11]
ゆあさ じろう/湯浅次郎 選択出版代表取締役 1968年（55 - 56歳）[12] 兵庫県[12]
かとう あきひこ/加藤晃彦 週刊文春編集長 1974年（49 - 50歳）[13] 広島県[13]
はかまだ しげき/袴田茂樹 青山学院大学名誉教授 (1944-03-17) 1944年3月17日（80歳） 広島県
かみや またけ/神谷万丈 防衛大学校教授 (1961-06-19) 1961年6月19日（63歳） 京都府
さくらだ じゅん/櫻田淳 東洋学園大学教授 (1965-01-29) 1965年1月29日（59歳） 宮城県 政治学者
すずき かずと/鈴木一人 東京大学教授 (1970-10-13) 1970年10月13日（54歳） 長野県 政治学者
おかべ よしひこ/岡部芳彦 神戸学院大学教授 (1973-09-09) 1973年9月9日（51歳） 兵庫県 ウクライナ研究会会長
なかむら いつろう/中村逸郎 筑波学院大学教授 (1956-11-02) 1956年11月2日（68歳） 島根県 ロシア政治学者

脚注

注釈

出典

  1. ^ “ロシア外務省が発表、日本の入国禁止リスト63人”. 毎日新聞. (2022年5月4日). https://mainichi.jp/articles/20220504/k00/00m/030/212000c 2022年5月21日閲覧。 
  2. ^ “ウクライナ侵略/「価値観」で世界を二分するのでなく、「国連憲章を守れ」の一点で団結を/志位委員長が大学人の集いで講演”. しんぶん赤旗. (2022年4月30日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-30/2022043001_01_0.html 2022年5月21日閲覧。 
  3. ^ “第208回国会 予算委員会第6回 質疑項目”. 参議院 (2022年3月2日). 2022年5月21日閲覧。
  4. ^ “【参院予算委】「物価高から国民生活を守る視点を」森議員、岸田総理に強く訴える”. 立憲民主党 (2022年3月14日). 2022年5月21日閲覧。
  5. ^ 片山修『NHKの知力』小学館、1999年11月、31頁。ISBN 9784094161144。 
  6. ^ “平成30年11月度　一金会のご案内”. 在京宮崎県人会. 2022年5月21日閲覧。
  7. ^ a b 横山あすか (2016年3月24日). “千島連盟の代表者らスプートニクを訪問「ロシア人と一緒に暮らした記憶、とても大事」”. Sputnik 日本. https://jp.sputniknews.com/20160324/1837934.html 2022年5月21日閲覧。 
  8. ^ “櫻田謙悟｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
  9. ^ a b “遠藤良介｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
  10. ^ “親会社等の決算に関するお知らせ” (PDF). 日本経済新聞. p. 19 (2020年3月10日). 2022年5月21日閲覧。
  11. ^ a b “世界経営者会議2010” (PDF). 日本経済新聞. p. 19 (2020年3月10日). 2022年5月21日閲覧。
  12. ^ a b “湯浅次郎｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
  13. ^ a b “スクープ秘話、週刊文春編集長に聞く　自ら「文春砲」と言わない理由”. 朝日新聞デジタル. (2022年3月30日). https://www.asahi.com/articles/ASQ3Y51C2Q3YUCFI001.html 2022年5月21日閲覧。