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公示
「
告示
」あるいは「
公告
」とは異なります。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。
免責事項
もお読みください。
公示
(こうじ)は、一定の事柄を周知させるため、公衆が知ることのできる状態に置くこと。公の機関が行う場合と、私人が行う場合がある。
主な公示の例
公の機関が行う公示
天皇
が
詔書
によって行う
国会議員
の
総選挙
(
衆議院議員総選挙
および
参議院議員通常選挙
)の施行の公示(
日本国憲法第7条
4号、
公職選挙法
31条4項5項、32条3項)
土地鑑定委員会
による標準地の正常な価格の公示(
公示地価
、
地価公示法
2条1項)
文部科学大臣
による
学習指導要領
の公示(
学校教育法
施行規則38条、52条、74条、84条等)
文部科学大臣による被占領地域流出文化財の指定の公示(
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
4条4項2項)
公示送達
(
民事訴訟法
110条以下)
不動産登記法
、
商業登記法
などに基づく
登記
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
に基づいて行われる
債権譲渡登記
行政手続法
38条以下に定める意見公募手続等(
パブリックコメント
)
非訟事件手続法
99条以下に定める
公示催告
NPB
による
支配下選手登録
の公示
廃止されたもの
高額納税者公示制度
(長者番付)
私人が行う公示
一般旅客定期航路事業者による
運送約款
・運賃等の公示(
海上運送法
10条)
著作権等管理事業者による管理委託契約約款・使用料規程の公示(
著作権等管理事業法
15条)
関連項目
法令
公告
告示
官報
法律に基づく名称
除権決定
公示の原則
対抗要件
ウェイバー公示
外部リンク
『
公示
』 -
コトバンク
『
公示の原則
』 -
コトバンク