全国自治団体労働組合連合
全国自治団体労働組合連合(ぜんこくじちだんたいろうどうくみあいれんごう、地方公務員が加入する労働組合の連合組織のひとつである。略称:自治労連(じちろうれん))、混同を防ぐ際には連合・自治労連。かつては民社党系のナショナルセンターである全日本労働総同盟(同盟)に加盟していたが、同盟の総評との統合後は日本労働組合総連合会(連合)・公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)へ加盟している。「民に近い官」と労使協調を掲げる右派系公務員労組であり[2]、日本共産党の指導・援助により結成された全労連[3]へ加盟している左派系公務員労組の「日本自治体労働組合総連合(全労連・自治労連)」とは別組織。 概要1970年に旧総評(日本社会党支持)加盟の全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)および日本都市交通労働組合(都市交)から離脱した労働組合により結成された労働組合の連合体である。 旧同盟加盟(当時民社党支持)の労働組合であるが、現在は自治労、全水道、自治労連は連合に加盟、都市交は連合に加盟していたが、自治労と組織統合した。官公労系の組合としては右派であり、支持政党も立憲民主党より国民民主党に近いとされる。 全国労働組合総連合(全労連)加盟の日本自治体労働組合総連合(「全労連・自治労連」)と区別するために、現在は「連合・自治労連」(かつては「全官公・自治労連」)という略称が使われることもある。まぎらわしいが、両者は全くの別組織であり、考え方も全く違う。なお、一般に自治労連というと、組織規模で勝る日本自治体労働組合総連合(「全労連・自治労連」)を指すことが多い[要出典]が、「自治労連」という略称は、こちらの方が先に名乗っている[要出典]。組合員数は約6000人。 歴史
加盟組合28組合が加盟しており、1組合が準加盟となっている[4]。
脚注
関連項目外部リンク |