現記事名である「南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)」は英語版の旧記事名"South Africa v. Israel (Genocide Convention)"に由来するものと思われます。しかし国際司法裁判所の判例の一覧でかなりの割合のICJ判例の表記に関する出典を調べましたが、日本語ではこのようにICJ判例を「原告国対被告国」などと表記している出典はほぼ存在しません。他のICJ判例では採用されない表記であるけれどもこの判例に限ってはこのような表記をするということならばその出典が必要となるはずであり、そのような出典はありません。少数派表記としても出典の確認が不能である以上はリダイレクトとして「原告対被告」形式のページを残すことも「そのような表記が存在する」との誤解を読者に与えかねないため、Wikipedia:リダイレクト削除の方針#削除が可能なものの「2. リダイレクトが混乱を招いている場合。」に該当し、適切ではありません。従いまして当改名提案が受け入れられた暁には、残ったリ9記事名たるダイレクトページについて削除依頼を提出することを予定しています。
英語版の記事はen:Talk:South Africa v. Israel (Genocide Convention)#Requested move 22 April 2024の議論を経て既に"South Africa v. Israel (Genocide Convention)"から"South Africa's genocide case against Israel"という略称とも言いうる表記に改名されています。英語版の記事名の当否についてこの場で発議する意思はありませんが、これを日本語版に直訳して移入することも適切とは思いません。英語版の現記事名を日本語訳すると「南アフリカのイスラエルに対するジェノサイド事件」とでもなりましょうが、そのように表記している日本語の資料は[1]のみ確認できますが、この出典はWikipedia:信頼できる情報源#法律についてに該当せず、さらに極めて日本語が不自然であるからです。確かに略称とも言える表記が広く使われるICJ判例もあります（例:ニカラグア事件←Case concerning Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua）。しかしこうした略称表記は同じ略称表記を採用している日本語出典が相当程度存在する場合であり、極めて新しい判例である本件ではそのような出典の状況は当分期待できないでしょう。
ICJは[2]のp1において本件のことを"case concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel)"と表記しています。『国際法判例百選』第2版の収録判例目録などで確認可能ですが、日本語でICJ判例を表記する場合は事案名の末尾に「事件」と付けることが慣例となっており、特段の出典がないのならばこの慣例に従うべきでありましょう。また、Corfu Channel (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland v. Albania)のようにICJは国家対国家の係争事件を表記するとき事案名の後ろに「原告v.被告」を括弧書きしますが、上記『国際法判例百選』においては「コルフ海峡事件」と表記されているように、日本語表記にはそのような括弧書きは付さないことが通常です。
以上から、ICJによる"Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip"との表記を直訳して末尾に「事件」と付けた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約のガザ地区への適用事件」への改名が現段階では最善と思います。ただし、これはあくまでウィキペディアユーザーたるHenaresによる翻訳でありますので、Wikipedia:信頼できる情報源#法律についてにて専門家による日本語表記が確認されるならば当然そちらが優先されるべきでありましょう。こうした場合ですと個人的にこれまで例えば集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件のように、適切な出典が見つかるまで{{暫定記事名}}を付しておくことをしてきました。南極海捕鯨事件はそのようにして暫定的な記事名をつけた数年後に新しい出典に従い改名しテンプレートを除去しました。本項目でテンプレート添付はやってもやらなくてもどちら良いと思いますが、現段階ではこれらの記事と同じように、後に発表される出典によって改名されることを前提とした暫定的な記事名しか付けることができない段階だと思っています。--Henares（会話） 2024年6月2日 (日) 22:41 (UTC)[返信]
反対します。将来的に信頼できる日本語での文献が出揃い、それに沿っての改名を待ちたいと思います。Henaresさんもご指摘の、ICJが記載に使用しているcase concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel)のうち、Henaresさんの案は、最初の部分を第三者ではなくウキペディアとして訳して、現在の記事名は括弧内を訳しており（この表現自体は簡素過ぎて、ウキペディアの訳が云々というレベルではなく広く認識される訳だと思います）、どちらも日本語での出典が無い事に変わりはありません。Henaresさんの案は他の記事名と比べて首尾一貫しているのでしょうが、一般の人からは分かり辛いです。ジェノサイドを未だに「大量虐殺」の日本語訳をあてているメディアも多く、ジェノサイド＝集団殺害（この訳もジェノサイドの意味を100％伝えている訳ではないけれど、他の日本語訳より遥かにある程度ジェノサイドのコンセプトを表していると思います）だという認識が低いのが現状です。
これは大変有意義な記事を立件された方に大変失礼なのですが、例えば英語版では、Ukraine v. Russian Federation (2022)というロシアがウクライナに対してジェノサイドを行っていると争われている訴訟の記事が、日本語版での暫定記事名が集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件なので、検索さえも難しく、また何に対する記事なのか全くわかりませんし、ウクライナやロシアに関する内容だとは一見気付きません。私自身は英語で「Ukraine Russia Genocide」でオンライン検索をして、先ずは英語版の記事に辿り着き、そこから言語間リンクを使用して日本語版の記事に到着したぐらいです（当時一覧があるのを知りませんでした）。有益な記事が検索できずに埋もれてしまっては、情報という宝の持ち腐れではないでしょうか。
私が申しました改名案は読んで字のごとく"Case concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip"の直訳です。そしてご指摘の通りこれは暫定的なものではありますが、現行記事名と比べたら暫定的ではなくなる可能性があります。といいますのは「原告国名対被告国名」というICJ判例の日本語表記法として未だ前例のない表記法でありますから、この前例が覆されることがない限り近い将来確実に改名が必要になってしまいます。しかしICJによる英仏語表記を直訳してその後に「事件」と付ける手法ならば、我々がきちんと検討して訳出すれば将来受け入れられる事件名の呼称と一致し改名が不要となる可能性も大いにあります。例えば南極海捕鯨事件はかつて"Case concerning Whaling in the Antarctic"を私が翻訳し南極海における捕鯨事件としたものを後に改名したものでしたが、この検索結果をご覧いただくと分かる通り、「南極海における捕鯨事件」のままの記事名でも良かったという程度には出典が存在しているのです。
2点目。「南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約適用事件)」または「ジェノサイド条約適用事件 (南アフリカ対イスラエル)」への改名につきまして。おそらくこれはどこかの文献からボスニア・ヘルツェゴビナとセルビア・モンテネグロ間で争われた判例のタイトルを参照されたのではないかとお見受けします。この判例はこちらにあります通り、"Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Bosnia and Herzegovina v. Serbia and Montenegro)"というICJ自らがタイトルを付した判例名の日本語訳がこちらの検索結果のように長年かけて多数の文献において定着したものとなります（なおこちらの検索結果にも国名が括弧書きされているものはほとんどありません）。つまり、これは"Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel)"のうちの"in the Gaza Strip"のような地名が原語においても元々入っていない判例の名前なのです。確かに似ているかもしれませんが、"in the Gaza Strip"に相当する訳語を省き「ジェノサイド条約適用事件」としてしまうのは判例名として不正確と言わざるを得ません。--Henares（会話） 2024年8月6日 (火) 14:15 (UTC)[返信]
「判例名」と「事件名」についても混乱があるようです。Henaresさんは「判例」をleading case 指導的判例に限定して使用しておられるように見受けられます。しかし、判例も訴訟事件も原語は Case です。ジェノサイド条約適用事件 (ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ事件)のウィキペディア英語版記事名はBosnian genocide case（ボスニア・ジェノサイド事件）です。同記事では、冒頭で
Bosnia and Herzegovina v Serbia and Montenegro [2007] ICJ 2 (also called the Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide)、「ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ事件 [ジェノサイド条約適用事件]とと記してあり、ここでも当事国対当事国の表記がなされています。なお、日本語版では同記事内容はスレブレニツァの虐殺で書かれています。私は今後の議論において、広義の「事件名」を、狭義の「判例名」よりも優先して用いていきます。
{{Infobox court case}}内に記載されていた裁判官の名を全てコメントアウトさせていただきました[4]。私が要約欄にて申し上げました問題点は{{Infobox court case}}の何かに変更を加えたり、{{Infobox UN court case}}のような別のinfoboxを作成するなどで解消可能でしょう。既存infobox変更や新infobox作成には全く異論はないのですが、どのようなinfoboxをこの記事で用いるのであれ、現段階では裁判官の名をinfoboxに記載することは控えた方が無難ではないでしょうか。というのは、コメントアウトしました裁判官団は2024年1月26日命令を下した際に参加した裁判官たちの名（[5]のp1）のようですが、今後も続くこの南アとイスラエルとの裁判において裁判官は常に同じメンバーではなく、任期満了や死亡など様々な事情でメンバーが頻繁に入れ替わるからです。将来本案判決が下された際に裁判官の名を書くということあればそれはこの事案に関する終局的な判断を為した裁判官たちということになりますからinfoboxに書くのが良いとは思います。しかしICJでは大量に下されることもある命令の度にinfobox内の裁判官名を書き換えるというのではWikipedia:すぐに古くなる表現は使わないの上で問題があるのではないでしょうか。とは言え2024年1月26日命令の際にどのような裁判官がICJにいたのかという情報が記事にとって不要と思っているわけではありません。そこで代替案として、各命令において個別の判事がどのように投票したかについて命令文を出典としてinfoboxではなく各論にて記し、infoboxにおける裁判官の名は本案判決など終局的措置がとられるまで空欄にしておくというのはいかがでしょう。日本語版では私が勝手にニカラグア事件#各判事の賛否のような形をいくつかの項目で行っていますが、英語版ではen:Nicaragua v. United States#How the judges votedのような形になっているようです。どちらの形式でも良いと思いますが、おおよそこれらのような形で裁判官名を示すことを想定しています。なお、この議論はおそらく私が行ったコメントアウトを確認なさった上で{{Infobox UN court case}}を作成されたであろうDoveWithOliveさんにお知らせをさせていただきます。--Henares（会話） 2024年6月3日 (月) 09:09 (UTC)[返信]
