イーエムネット

株式会社イーエムネットジャパン
eMnet Japan, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 7036
2018年9月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
日土地西新宿ビル10F
設立 2007年6月15日
業種 情報・通信業
法人番号 1011101066507 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットマーケティング
代表者 代表取締役社長 山本 臣一郎
資本金 199,900,000円
従業員数 グループ全体420名
日本法人:81名
（2018年6月現在）
決算期 12月
主要株主 ソフトバンク株式会社 41.40%
EMNET INC. 20.68%
（2021年6月28日現在）
外部リンク https://emnet.co.jp/
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株式会社イーエムネット（eMnet, Inc.）は、韓国ソウルに本社を置くインターネットのマーケティング支援企業で、韓国では最大手[1]。株式会社イーエムネットジャパン（eMnet Japan,Inc）は、2013年に日本法人設立[2]。本社（東京都西新宿）に拠点を構え、主に全国中小企業に対するインターネットマーケティング計画・インターネットプロモーション計画・インターネット広告戦略の企画・提案と、それに関わるクリエイティブ企画・制作およびインターネット専業の広告代理店である。代表取締役社長は、2016年11月1日付でトランス・コスモス出身の山本臣一郎が就任[3]。

沿革

韓国法人本社ビル（ソウル市九老区）
日本法人本社ビル（東京都新宿区）
  • 2000年 - 韓国ソウルにて法人設立。代表取締役社長は金永源。
  • 2003年 - Daumコミュニケーションズとの韓国内最初の検索広告マーケティング会社NWM（現ナムコミュニケーションズ）合同設立。
  • 2004年 - Naver地域生活情報公式代理店契約締結。
  • 2005年 - Overture Korea最優秀代理店選定。Naver公式代理店選定。
  • 2006年 - Googleリセラー選定。
  • 2007年
    • 日本支社を東京都渋谷区道玄坂に設立。日本でのインターネット広告代理事業に本格進出[2]。
    • Google 社の「Google AdWords広告」代理店契約締結・販売開始
    • Yahoo（旧Overture）社の「Yahoo!プロモーション広告」代理店契約締結・販売開始
  • 2008年 - イーエムネット韓国釜山支社設立。広告管理ソリューション4件特許取得（特許庁）
  • 2009年 - 日本支社を東京都渋谷区道元坂から東京都目黒区青葉台3丁目1-19青葉台石橋ビルに移転[2]。
  • 2010年
    • 百度（baidu）正規代理店として海外広告（英語圏）サービス開始[2]。
    • イーエムネット中国北京支社設立。
  • 2011年
    • Google正規代理店として海外広告（英語圏）サービス開始[2]。
    • イーエムネット韓国大邱支社設立。
    • イーエムネット韓国がKOSDAQ上場[2]。
  • 2012年
  • 2013年 - 株式会社イーエムネットジャパン　日本法人設立[2]。
  • 2014年 - 常務取締役にトランス・コスモス出身の山本臣一郎が就任[4]。
  • 2015年 - Yahoo!認定代理店登録（日本法人として）[2]。
  • 2016年
    • Google Partner プレミアバッチ取得[5]。
    • Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店三つ星取得（★★★）[6][7]。
    • 代表取締役社長に山本臣一郎が就任。前代表取締役社長の金永源は非常勤監査役に交代[3]
  • 2018年 - 株式会社イーエムネットジャパンが東京証券取引所マザーズに上場。
  • 2021年 - ソフトバンク株式会社が、株式公開買付けにより株式会社イーエムネットジャパンの41.40%を取得し、EMNET INC.に代わり親会社となる[8]。

事業内容

広告代理サービス

ソリューションサービス

主な実績

  • GoogleAdWords正規代理店
  • GoogleAnalytics認定パートナー
  • Google Partner プレミアバッチ取得[5]
  • Yahoo! JAPANマーケティングソリューション正規代理店三ツ星取得（★★★）[6]
  • Yahoo!タグマネージャー認定パートナー
  • Facebook広告取扱代理店
  • Twitter広告取扱代理店

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “韓国の検索連動広告最大手が日本進出 トランスコスモスと提携” (日本語). ITmediaニュース. アイティメディア (2007年10月2日). 2012年7月23日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i http://emnet.jp/about/history.html
  3. ^ a b http://www.emnet.jp/news/detail.php?no=1478233463
  4. ^ http://www.emnet.jp/about/officers.html
  5. ^ a b http://www.emnet.jp/news/detail.php?no=1477462055
  6. ^ a b http://www.emnet.jp/news/detail.php?no=1477462293
  7. ^ http://marketing.yahoo.co.jp/agency/ad/
  8. ^ ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

メディア掲載

  • 2017年
    • DIGIDAY『人材育成にこだわる理由』当社代表山本のインタビュー掲載[1]。
    • MarkeZine『スマホ時代の広告活用』についてヤフー社と当社役員の対談[2]。

外部リンク

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脚注

  1. ^ http://digiday.jp/agencies/how-emnet-educate-beginer-ad-man/
  2. ^ http://markezine.jp/article/detail/25838